利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい経営サポート（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

1. 総則・規約への同意

本規約は、当社と本サービスの利用者（法人、個人事業主、その他本サービスを利用する者を含み、以下「利用者」といいます。）との間の一切の関係に適用されます。

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社による成果物の受領その他本サービスの利用行為をもって、本規約のすべての条項に有効かつ取消不能の方法で同意したものとします。

当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、業務委託契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）により、本規約と異なる条件を定めることがあります。その場合、当該個別契約に定める条件が本規約に優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とした経営支援サービスを提供します。

前項のほか、当社は、利用者との個別合意に基づき、関連する付随業務を行うことがあります。

当社は、本サービスの提供にあたり、善良なる管理者の注意をもって業務を遂行しますが、利用者の経営判断、採用結果、売上向上、業務効率化、法令適合性の最終的な達成を保証するものではありません。

本サービスは、法令上許認可を要する業務、弁護士・税理士・社会保険労務士・司法書士等の有資格者に専属的に認められる業務を当社が行うことを意味するものではありません。当社が関連情報を提供する場合でも、必要に応じて利用者自身の責任と費用で専門家に確認するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供する資料等に誤記、虚偽、権利侵害、法令違反、秘密保持義務違反その他の問題があった場合、当社はその結果について責任を負いません。

利用者は、当社の業務遂行に必要な範囲で、社内関係者、取引先、委託先等への確認や連携が必要となることを了承し、合理的に協力するものとします。

利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた一切の損害、費用、弁護士費用その他の合理的支出を賠償するものとします。

4. 料金、支払条件および遅延

本サービスの料金、支払期日、支払方法、請求書発行時期、必要に応じた初期費用、実費精算、出張費、翻訳費、資料作成費その他の費用は、個別契約、見積書、申込書又は当社が別途定める条件に従うものとします。

別段の定めがない限り、料金には消費税等相当額が別途加算されます。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期日までに当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、利用者の支払遅延、支払不能、信用不安その他当社が必要と認める事由がある場合、事前通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止または保留することができます。

5. 解約・キャンセルおよび返金

利用者が本サービスのキャンセル、解約、内容変更を希望する場合、利用者は当社所定の方法により速やかに申し出るものとします。

キャンセル料、解約料、途中解約時の精算方法は、個別契約に定めるところによります。個別契約に定めがない場合、当社は、既に着手済みの業務、確保済みの工数、外部委託費、実費、準備費用等を含む実施済み部分について請求できるものとします。

本サービスが役務提供型であることに鑑み、提供済みの役務については原則として返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合又は当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

利用者の都合による中止、必要情報未提供、承認遅延、連絡不能その他利用者起因の事由により業務が中断・遅延した場合でも、当社は既発生費用および実施済み業務相当額を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、結果損害、データ喪失、事業機会の喪失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する損害については、この限りではありません。

当社は、利用者が当社の助言、提案、作成資料、翻訳、運用支援等を採用・実施した結果について、その適法性、正確性、完全性、有効性、業績改善効果を保証しません。利用者は、自らの責任と判断により最終決定を行うものとします。

当社は、第三者のウェブサイト、外部サービス、クラウドツール、通信回線、配送業者、金融機関等に起因する障害、遅延、停止、データ消失について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成・提供した資料、テンプレート、提案書、調査資料、運用マニュアル、翻訳文、成果物その他一切の著作物、ノウハウ、営業秘密に関する権利は、別段の個別契約がない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社から事前に書面による承諾を得ない限り、当社の成果物を複製、改変、転載、再配布、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。

利用者が本サービスに関連して当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ等の権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は当社が本サービスの提供、改善、品質管理、法令対応、事例紹介のために必要な範囲で当該資料等を使用することを、法令上許される範囲で許諾するものとします。事例紹介を行う場合、当社は必要に応じて事前に個別同意を得るよう努めます。

利用者は、第三者の権利を侵害する資料等を当社に提供しないものとし、侵害のおそれがある場合は直ちに当社へ通知するものとします。

8. 個人情報・データ保護

当社は、本サービスの提供に際して取得した個人情報その他の情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドライン、および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

当社は、利用者から受領した情報を、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求・支払管理、品質向上、法令対応、その他これらに付随する目的の範囲で利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を負う業務委託先、外部専門家、クラウドサービス事業者等に対し、適切な管理の下で情報を取り扱わせることがあります。

利用者は、個人データ、機密情報、営業秘密を当社へ提供する場合、適法な権限および必要な同意を取得していることを保証するものとします。

当社は、情報漏えい等の事故防止に合理的な安全管理措置を講じますが、通信上またはシステム上の完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令又は行政措置の改廃・発令、停電、通信障害、サーバ障害、輸送障害、ストライキ、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、中断、停止した場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は合理的に可能な範囲で早期復旧に努めるものとし、必要に応じて業務内容、納期、提供方法を変更することができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で利用者に適用されます。利用者が変更に同意しない場合、利用者は効力発生日までに当社へ通知し、本サービスの利用を停止するものとします。

11. 準拠法・合意管轄

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

制定日：2026年7月19日

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